62歳の年金手続きに必要な書類一覧！損しない申請手順と注意点

62歳を迎えるタイミングは、公的年金の受け取りにおいて極めて重要なターニングポイントです。2026年現在、生年月日や性別によって「特別支給の老齢厚生年金」の受給対象となるか、それとも「繰上げ受給」を検討するべきかの道が大きく分かれます。

年金は受給資格を満たしていても、自分自身で請求手続きを行わなければ1円も支給されません。提出書類に不備があると初回の振込が数か月単位で遅れ、生活設計に大きな狂いが生じるリスクもあります。損をせずスムーズに受給を開始するために、揃えるべき書類と正しい申請手順を整理しました。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：62歳時点で「特別支給の老齢厚生年金」を受け取れるのは一部の女性が中心であり、それ以外の方は「繰上げ受給手続き」の選択肢となる。
• 要点2：提出の基本書類は「年金請求書」「マイナンバーカード添付（または身元確認書類）」「本人名義の預金通帳コピー」の3点。
• 要点3：配偶者を扶養している場合の加給年金申請や、ハローワークの失業給付（雇用保険）との併給調整には固有の落とし穴があるため事前確認が必須。

【62歳の分岐点】受給できる人は誰？生年月日別の対象条件と仕組み

62歳で年金を受け取るにあたって、まず確認すべきは「自分がどの制度の対象になっているか」という点です。日本の公的年金制度では、受給開始年齢が60歳から65歳へと段階的に引き上げられてきました。

会社員や公務員としての加入期間が1年以上あり、受給資格期間（10年）を満たしている場合、以下の生年月日別受給開始年齢表に該当する方が「特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）」を受け取れます。

男性の場合、昭和36年（1961年）4月1日以前に生まれた方で特別支給の支給開始年齢の引き上げが完了しているため、2026年に62歳を迎える男性（昭和38年・39年生まれ）は特別支給の対象外です。原則として65歳からの受給開始となります。

一方で、女性は制度の引き上げスケジュールが5年遅れて設定されています。昭和39年（1964年）4月2日〜昭和41年（1966年）4月1日生まれの女性は、まさに62歳から特別支給の老齢厚生年金を受給できる対象です。この62歳女性年金受給に該当する方は、申請を行えば65歳を待たずに厚生年金部分の支給がスタートします。

なお、特別支給の対象外となる方が62歳から年金を受け取るには、65歳からの年金を前倒しする繰上げ受給手続きを行う必要があります。ただし、繰上げ受給を行うと「1か月あたり0.4％（最大24％）」の減額が一生涯続くため、慎重な判断が欠かせません。

【必須チェックリスト】62歳の年金請求に必要な基本書類一覧

年金の受給権が発生する方には、日本年金機構から受給開始年齢に到達する3か月前に「年金請求書（事前送付用）」が届きます。手続きに必要な基本書類は以下の通りです。

① 年金請求書（年金請求書提出用）
手元に届いた用紙に氏名、住所、振込希望口座などを記入します。基礎年金番号やこれまでの加入記録があらかじめ印字されていますので、内容に漏れや誤りがないか必ず確認してください。

② マイナンバー確認書類または基礎年金番号通知書
請求書にマイナンバーを記載する場合、マイナンバーカード添付（表裏のコピー）を行います。通知カードの場合は、運転免許証などの身元確認書類のコピーが併せて必要です。マイナンバーを用いない場合は、基礎年金番号通知書または年金手帳の原本・コピーを提出します。

③ 本人名義の預金通帳コピー（またはキャッシュカードのコピー）
年金の振込先となる金融機関の口座情報を証明するために提出します。ネット銀行や一部の信用金庫などを指定する場合は、口座番号・金融機関名・カナ氏名がはっきりと印字されている面のコピーを用意しましょう。金融機関の窓口で請求書に直接「口座確認印」をもらう場合は、通帳コピーの添付を省略できます。

④ 本人確認書類
年金事務所の窓口で手続きを行う場合は、マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなどの顔写真付き身分証を持参してください。

【該当者のみ】戸籍謄本提出条件と加給年金対象者書類の落とし穴

基本書類に加えて、家族構成や受給条件によって追加書類の提出が求められます。特に注意したいのが戸籍謄本提出条件と「加給年金」の申請です。

マイナンバーを請求書に正しく記載した場合、原則として「住民票の写し」の提出は不要となっています。しかし、厚生年金の加入期間が20年以上（または中高齢の特例を満たす）あり、生計を維持している配偶者や子がいる場合に支給される「加給年金」を申請する際は、情報連携だけでは完結しないケースがあります。

加給年金は「年金の家族手当」とも呼ばれ、対象となる配偶者がいる場合は年間約40万円（特別加算含む）が年金額に上乗せされる手厚い制度です。この受給資格を証明する加給年金対象者書類として、以下の書類が必要になります。

・戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）：受給権者と配偶者・子の身分関係を証明するもの（受給権発生日以降に交付されたもの）
・世帯全員の住民票：生計を同じくしていることを証明するもの（マイナンバー記載により省略可能な場合あり）
・配偶者の所得証明書（課税・非課税証明書）：配偶者の前年の年収が850万円未満（または所得655万5,000円未満）であることを確認するための書類

加給年金の権利があるにもかかわらず書類の添付を怠ると、上乗せ分の支給が保留されてしまうため、該当する方は役所の窓口で最新の証明書を取得しておきましょう。

【損を避ける申請手順】提出期限と年金事務所窓口予約のポイント

年金手続きをスムーズに進めるためには、スケジュールの把握と提出窓口の事前手配が欠かせません。

年金請求書の提出期限および提出可能日には明確なルールが存在します。法律上、受給年齢に到達したとみなされるのは「誕生日の前日」です。そのため、年金請求書を受理してもらえるのは誕生日の前日以降となります。早く手元に届いたからといって、誕生日の前々日以前に日本年金機構へ送付しても返戻されてしまうため注意してください。

なお、年金を受ける権利（受給権）は5年を過ぎると時効により消滅します。提出が多少遅れても過去5年分は遡って受け取れますが、手続きが遅れた分だけ初回の振込日が先送りになります。

手続きを窓口で行う場合は、事前の年金事務所窓口予約が強く推奨されます。日本年金機構では全国の年金事務所で予約相談を実施しており、「予約受付専用電話（ナビダイヤル）」またはウェブサイトから希望日時を指定できます。予約なしで訪問すると、混雑時には数時間待たされるケースも珍しくありません。手元に基礎年金番号がわかる書類を用意した上で、誕生月の前月あたりに予約枠を押さえておくと安心です。

【要注意】働きながら受給する人と雇用保険受給中の年金停止ルール

62歳以降も会社勤務を続ける方や、定年退職後にハローワークで求職活動を行う方には、年金が減額または全額支給停止となるルールが存在します。

① 雇用保険受給中の年金停止（基本手当との併給調整）
定年退職後にハローワークで「失業保険（雇用保険の基本手当）」を受給する場合、ハローワークで求職の申し込みを行った翌月から受給期間が終了するまでの間、特別支給の老齢厚生年金は全額支給停止となります。年金と失業給付を同時に満額受け取ることはできません。どちらを受給した方が総額で有利になるかは、退職前の給与額や給付日数によって異なるため、事前の試算が極めて重要です。

② 在職老齢年金による支給停止
会社員として厚生年金に加入しながら年金を受け取る場合、「毎月の給与＋賞与の1/12」と「基本月額（年金の月額）」の合計が基準額（50万円）を超えると、超えた分の半額にあたる年金がカットされます。

③ 高年齢雇用継続給付との調整
60歳以降の賃金が60歳到達時に比べて75％未満に低下した際に雇用保険から支給される「高年齢雇用継続給付」を受ける場合、標準報酬月額の最大3.01％相当の年金がさらに支給停止となります。

これらの制度が重複すると、受給できると思っていた年金が大幅に削られるケースがあります。手続きを行う前に、自身の就労状況と雇用保険の受給予定を整理しておきましょう。

【62 歳 年金 手続き 必要 書類】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：62歳の誕生日の何日前から年金請求書を提出できますか？
A1：提出できるのは「誕生日の前日」以降です。例えば10月15日生まれの方であれば、10月14日から年金事務所の窓口や郵送で受け付けが可能となります。それより前に提出しても書類が返戻されるため、必ず誕生日の前日を迎えてから提出してください。

Q2：マイナンバーカードがあれば、すべての添付書類を省略できますか？
A2：一般的な身元確認や住民票の確認はマイナンバー連携により省略できます。しかし、加給年金を申請する際の配偶者との親族関係を証明する「戸籍謄本」や、別居している家族の生計同一関係を証明する書類など、一部の確認書類は依然として原本の提出が求められます。

Q3：62歳の男性ですが、日本年金機構から年金請求書が届きません。なぜですか？
A3：昭和36年4月2日以降生まれの男性は、特別支給の老齢厚生年金の受給対象外となっているためです。65歳になる3か月前に原則的な年金の請求書が届きます。もし62歳から年金を受け取りたい場合は、ご自身で年金事務所へ出向き「繰上げ受給」の手続きを行う必要があります。

Q4：手続きを郵送で行う場合、預金通帳は原本を送る必要がありますか？
A4：原本を送る必要はありません。金融機関名、支店名、口座番号、名義人（カナ）が記載されているページ（見開き1ページ目など）の明瞭な「コピー」を同封してください。キャッシュカードの表裏コピーでも対応可能です。

まとめ：スムーズな受給開始に向けて万全の準備を

62歳での年金受給は、生年月日や性別によって制度上の位置付けが異なり、用意すべき書類も個々の家族構成や就業状況によって変化します。

日本年金機構から書類が届いたら、まず自身が「特別支給の老齢厚生年金」の対象者であるかを確認し、基礎年金番号や加入履歴に誤りがないかを精査してください。加給年金の対象となる家族がいる場合は戸籍謄本の取得を早めに手配し、失業給付との兼ね合いがある場合は受給の優先順位を整理することが肝要です。

窓口での相談を希望する場合は、混雑を避けるためにも早めの予約を心がけ、誕生日の前日以降に万全の体制で提出へと進めましょう。 （出典: 62 歳 年金 手続き 必要 書類（Yahoo!ニュース））